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【令和3年度・東海北陸④】登録販売者過去問解説【薬事関係法規・制度】

過去問題・解説

問 31 配置販売業に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品をあらかじめ預けておき、購入者がこれを使用した後に代金を請求する販売形態である。
b 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
c 配置員は、配置販売業者の氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、配置販売に従事している区域の都道府県知事に対し、配置販売に従事した日から30日以内に届け出なければならない。
d 配置販売業者は、第2類医薬品及び第3類医薬品を、効能効果が同一の場合に限り、混在して配置することができる。

1(a、b) 2(b、c)
3(c、d) 4(a、d)

【正解1】
a○
b○
c×配置販売に従事した日から30日以内ではなく、「あらかじめ」届け出なければならない。
d×効能効果が同一であっても、第2類医薬品及び第3類医薬品を混在させないよう配置しなければならない。

問 32 1~5の事項のうち、配置販売業者が第1類医薬品を配置したときに、医薬品医療機器等法施行規則の規定により、書面に記載し、2年間保存しなければならないこととされている事項として誤っているものはどれか。

1 品名
2 数量
3 配置した日時
4 配置した場所
5 医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果

【正解4】
1,2,3,5の他に、「配置した薬剤師の氏名、情報提供を行った薬剤師の氏名」がある。

問 33 要指導医薬品又は一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a 要指導医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該要指導医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合は、情報提供をせずに販売することができる。
b 第1類医薬品を販売する場合は、薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせることが望ましい。
c 指定第2類医薬品については、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会が確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められる。
d 第3類医薬品については、購入者から質問等がなくても、薬剤師又は登録販売者から積極的な情報提供を行うことが望ましいが、医薬品医療機器等法での規定は特にない。

1(a、b) 2(a、c)
3(b、d) 4(c、d)

【正解4】
a×要指導医薬品ではなく、「第1類医薬品」の内容。
b×第1類医薬品ではなく、「第3類医薬品」の内容。
第1類医薬品は、「薬剤師に、所定の事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。」
C○
d○

問 34 医薬品及び食品の陳列等に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a 要指導医薬品は、いかなる場合も鍵をかけた陳列設備で陳列しなければならない。
b 第3類医薬品は、薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
c 保健機能食品は、一般用医薬品と併せて摂取することにより効果が期待できるため、一般用医薬品と区別することなく陳列することができる。
d 店舗販売業者は、一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。

a b c d
1 正 正 誤 誤
2 誤 正 正 誤
3 誤 誤 正 正
4 誤 誤 誤 正
5 正 誤 誤 誤

【正解4】
a×要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備、購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備でもよい。
b×第3類医薬品ではなく、「指定第2類医薬品」の内容。
c×食品は、一般用医薬品と区別して陳列することが求められる。
d○

問 35 店舗を利用するために必要な情報として、店舗販売業者が店舗の見やすい場所に掲示しなければならない事項の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a 店舗販売業者の氏名又は名称、許可証の記載事項
b 店舗管理者の氏名
c 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
d 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

a b c d
1 正 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 誤 正 正
4 誤 正 正 正
5 正 正 正 正

【正解5】
a○
b○
c○
d○

問 36 医薬品の特定販売に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a 特定販売を行う店舗に注文された医薬品がない場合、別の店舗から発送することができる。
b 特定販売を行うことができる医薬品は、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品及び要指導医薬品である。
c 特定販売を行う薬局開設者又は店舗販売業者は、購入者から対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、その薬局又は店舗で医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
d 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、その広告に一般用医薬品の陳列の状況を示す写真を表示しなければならない。

a b c d
1 誤 誤 正 正
2 正 誤 誤 正
3 正 正 誤 誤
4 正 正 正 誤
5 誤 正 正 正

【正解1】
a×当該店舗に貯蔵又は陳列している医薬品でなければならない。
b×特定販売を行うことができる医薬品は、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品及び「薬局製造販売医薬品」である。
c○
d○

問 37 次の成分(その水和物及びそれらの塩類を含む。)を有効成分として含有する製剤のうち、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品(平成26年厚生労働省告示第252号)として、正しいものの組み合わせはどれか。

a アセトアミノフェン
b コデイン(鎮咳去痰薬に限る。)
c プソイドエフェドリン
d イブプロフェン

1(a、c) 2(b、c)
3(b、d) 4(a、d)

【正解2】
a×
b○
c○
d×

問 38 医薬品等適正広告基準に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することが適当である。
b 使用前後の写真は、効能効果を保証するために積極的に用いることが適当である。
c 一般用医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患(がん、糖尿病、心臓病等)について、自己治療が可能であるかの広告表現は認められない。
d 医薬関係者や医療機関が推薦している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。

a b c d
1 正 正 誤 誤
2 誤 正 正 誤
3 誤 誤 正 正
4 誤 誤 誤 正
5 正 誤 誤 誤

【正解3】
a×構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは「不適当」である。
b×使用前・使用後に関わらず、図画・写真等を掲げる際には、効能効果等の保証表現となるものは認められない。
C○
d○

問 39 医薬品の販売方法に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を多量に購入する者に対して、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。
b 店舗販売業の許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売に供することは、購入者の利便性のためであれば認められる。
c 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品を組み合わせて販売又は授与する場合には、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であり、組み合わせることに合理性が認められる場合のみ行い、組み合わせた個々の医薬品等の外部の容器又は外部の被包に記載された法に基づく記載事項が、明瞭に見えるようになっている必要がある。
d キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、いかなる場合も認められない。

1(a、b) 2(a、c)
3(b、d) 4(c、d)

【正解2】
a○
b×許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売に供するような場合は、店舗による販売に当たらない。
c○
d×不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。

問 40 行政庁の監視指導や処分に関する次の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a 都道府県知事(薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。)は、薬事監視員に、不良医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
b 薬局開設者や医薬品の販売業者が、命ぜられた報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合には、業務停止の処分が行われることがあるが、罰則の規定はない。
c 都道府県知事等は、緊急の必要があるときは、薬事監視員に無承認無許可医薬品等を廃棄させることができる。
d 医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知った場合であっても、行政庁による命令がなければ、これを防止するための必要な措置を講じることはできない。

a b c d
1 誤 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 誤 正 誤
4 誤 正 誤 正
5 正 誤 正 正

【正解3】
a○
b×
罰則の規定が「ある」。
c○
d×行政庁による命令がなくても、防止するために必要な措置を講じることができる。
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