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【令和4年度・首都圏③】登録販売者過去問解説【薬事関係法規・制度】

過去問題・解説

問 51 医薬品医療機器等法の規定に基づき、薬局開設者が、その薬局に従事する薬剤師等に行わせる医薬品のリスク区分に応じた情報提供等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

a 要指導医薬品を販売する場合は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
b 第一類医薬品を販売する場合は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
c 第一類医薬品を使用しようとする者が薬剤服用歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳を所持しない場合は、その所持を勧奨させなければならない。
d 第二類医薬品を販売する場合は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。

a b c d
1 誤 正 誤 誤
2 誤 誤 正 正
3 正 誤 誤 誤
4 正 正 誤 正
5 正 誤 正 正

【正解3】
a○
b×薬剤師又は登録販売者ではなく「薬剤師」である。
c×第一類医薬品ではなく「要指導医薬品」の記載である。
d×第二類医薬品ではなく「第一類医薬品」の記載で、薬剤師又は登録販売者ではなく「薬剤師」である。

問 52 次のうち、医薬品医療機器等法施行規則第146条第3項の規定に基づき、店舗販売業者が第一類医薬品を販売したときに、書面に記載しなければならない事項として、誤っているものはどれか。

1 品名
2 数量
3 販売した日時
4 医薬品の購入者の職業
5 医薬品の購入者が情報提供の内容を理解したことの確認の結果

【正解4】
医薬品の購入者の職業は「規定にない」。

問 53 次のうち、医薬品医療機器等法第29条の4の規定に基づき、店舗販売業者が、当該店舗の見やすい場所に掲示しなければならない事項として、正しいものの組合せはどれか。

a 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
b 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
c 勤務する薬剤師の免許番号又は登録販売者の販売従事登録番号
d 複数の店舗について店舗販売業の許可を受けている場合、許可を受けている全ての店舗の名称及び所在地

1(a、b) 2(a、c) 3(a、d)
4(b、c) 5(c、d)

【正解1】
a○
b○
c×勤務する薬剤師の免許番号又は登録販売者の販売従事登録番号ではなく「氏名及び担当業務」。
d×特に「全店舗の名称や所在地の掲示義務はない」。

問 54 医薬品医療機器等法に基づく薬局における特定販売に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

a 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告する場合は、ホームページに特定販売を行う医薬品の使用期限を表示しなければならない。
b 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告する場合は、ホームページに現在勤務している薬剤師又は登録販売者の別、その氏名及び写真を表示しなければならない。
c 特定販売を行う場合は、当該薬局以外の場所に貯蔵し、又は陳列している医薬品を販売又は授与することができる。
d 薬局製造販売医薬品(毒薬及び劇薬であるものを除く。)は、特定販売の方法により販売することができる。

1(a、b) 2(a、c) 3(a、d)
4(b、d) 5(c、d)

【正解3】
a○
b×特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告する場合は、ホームページに現在勤務している薬剤師又は登録販売者の別、その氏名を表示しなければならないが、「写真は不要」である。
c×特定販売を行う場合は、当該薬局以外の場所に貯蔵し、又は陳列している医薬品を販売又は授与することは「できない」。
d○

問 55 次のうち、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品を販売する場合、医薬品医療機器等法施行規則第15条の2の規定に基づき、薬局開設者が薬剤師又は登録販売者に必ず確認させなければならない事項の正誤について、正しい組合せはどれか。

a 当該医薬品を使用しようとする者の他の薬局開設者等からの当該医薬品及び当該医薬品以外の濫用等のおそれのある医薬品の購入等の状況
b 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
c 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由
d 当該医薬品を購入しようとする者の住所

a b c d
1 誤 誤 誤 誤
2 誤 誤 正 正
3 正 正 誤 誤
4 正 誤 正 正
5 正 正 正 誤

【正解5】
a○
b○
c○
d×当該医薬品を購入しようとする者の住所は「必ず確認しなければならない事項ではない」。

問 56 次の成分(その水和物及びそれらの塩類を含む。)を有効成分として含有する製剤のうち、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品(平成26年厚生労働省告示第252号)に該当するものの正誤について、正しい組合せはどれか。

a エフェドリン
b ケトプロフェン
c ノスカピン
d イブプロフェン

a b c d
1 誤 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 誤 正 誤
4 正 誤 誤 誤
5 誤 誤 正 正

【正解4】
a○エフェドリンは、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品(平成26年厚生労働省告示第252号)に該当する。
b×
c×
d×

問 57 医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

a 医薬品の製造販売業者に限っては、承認前の医薬品の名称に関する広告を行うことができる。
b 医薬品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告してはならない。
c 厚生労働大臣が医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。
d 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することが望ましい。

a b c d
1 正 誤 誤 誤
2 正 正 誤 誤
3 正 誤 正 正
4 誤 正 誤 正
5 誤 正 正 誤

【正解5】
a×承認前の医薬品については、「何人も広告してはならない」とされている。
b○
c○
d×漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは「不適当」である。

問 58 医薬品の販売方法等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

a 医薬品を多量に購入する者に対しても、プライバシーに配慮し、積極的に事情を尋ねることは避けるべきである。
b 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
c 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、顧客の求めに応じたものであれば医薬品医療機器等法違反には当たらない。
d 組み合わせ販売においては、個々の医薬品等の外箱等に記載された医薬品医療機器等法に基づく記載事項が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から見えない状態でも販売することが認められる。

a b c d
1 正 正 正 誤
2 誤 正 誤 誤
3 正 誤 誤 正
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 正

【正解2】
a×医薬品を多量に購入する者に対しては、「積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである」。
b○
c×配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、「医薬品医療機器等法違反に当たり取締りの対象となる」。
d×組み合わせ販売において、個々の医薬品等の外箱等に記載された医薬品医療機器等法に基づく記載事項が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から「明瞭に見えるようになっている必要がある」。

問 59 医薬品医療機器等法に基づく行政庁による監視指導及び処分に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

a 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、監視指導を行わせている。
b 薬局開設者や医薬品の販売業者が、薬事監視員による立入検査や収去を拒んだり、妨げたり、忌避した場合については、罰則の規定が設けられている。
c 厚生労働大臣は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準(体制省令)に適合しなくなった場合において、その業務体制の整備を命ずることができる。
d 都道府県知事は、配置販売業者に対して、その構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命ずることができる。

1(a、b) 2(a、c) 3(a、d)
4(b、c) 5(c、d)

【正解1】
a○
b○
c×「都道府県知事等」は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準(体制省令)に適合しなくなった場合において、その業務体制の整備を命ずることができる。
d×「都道府県知事等は薬局開設者又は医薬品販売業者(配置販売業者を除く。)」に対して、その構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命ずることができる。

問 60 一般の生活者からの医薬品の苦情及び相談に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

a 生活者からの苦情等は、消費者団体等の民間団体にも寄せられることがあるが、これらの団体では生活者へのアドバイスは行ってはならないとされている。
b 消費者団体等の民間団体では、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行っている。
c 独立行政法人国民生活センターは、寄せられた苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合には、医薬品医療機器等法に基づき立入検査によって事実関係を確認のうえ、必要な指導、処分等を行っている。
d 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する相談を受けつける窓口を、行政庁の許可を受けることなく設置してはならないとされている。

a b c d
1 正 誤 誤 正
2 正 正 正 誤
3 誤 正 誤 誤
4 正 誤 正 正
5 誤 誤 正 誤

【正解3】
a×生活者からの苦情等は、消費者団体等の民間団体にも寄せられることがあり、「これらの団体では生活者へのアドバイスのほか、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行っている」。
b○
c×独立行政法人国民生活センターには、「医薬品医療機器等法に基づく立入検査や処分等の権限はない」。
d×医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する相談を受けつける窓口を「設置し、業界内における自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みもなされている」。
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